2019.02.09  お知らせ 

ただいま、当事務所では、コンピューター、IT関係の技術分野に興味のある弁理士又は特許技術者(特に、データベース、Webプログラミングなどの知識をお持ちの方)を募集しています。所内及びクライアントとのミーティングの必要があるため、京都オフィス(四条烏丸)に通えることが条件です。現在は首都圏や京都から遠方の地方、或いは海外にお住まいの方でも、京都オフィスの近くに転居可能な方であれば、採用可能です。しかも、試用期間経過後は、週1-2日程度及び緊急時は在宅勤務も可能です。その他、物理・化学・バイオ系の技術的バックグラウンドをお持ちの方も募集します。ここ数年、主に外国のクライアントからバイオ/医薬系、医療機器など高度な技術分野の出願の依頼が増加傾向にあります。

特許明細書の作成スキルに関しては、所内でていねいに指導いたしますが、基本的な技術的バックグラウンドをお持ちであることが前提となります。外国から依頼される案件も多いため、英語での読み書きが強いと有利です。給与・待遇等の詳細はお問合せください。学歴性別年齢国籍は問いません。現在特許事務所にお勤めの方でより高度で責任のある業務に携わりたい方はもちろん、企業にお勤め中であり、エンジニアとして最前線で活躍してきたが将来は弁理士を目指して早期退職をお考えの方などからの応募をお待ちしております。体にハンディキャップがある方、病気や子育てなどの事情で長らく離職されていたが現在は復職できる状況にある方でも結構です。業務遂行に必要な程度のテクニカルスキルとコミュニケーション能力さえあれば、十分にやりがいのある仕事と報酬が得られると思います。なお、外国人の方は業務遂行のために日本語での読み書きの能力は必須となります。

現在は特許業務法人であるため、すでに弁理士資格をお持ちの方は、当法人のパートナーとして、すなわち社員弁理士としての採用が可能です。その場合、当法人への出資比率に応じて当事務所(法人)の権利の持分を取得可能です。但し、利益だけでなく当然ながら持分に応じたリスクを負担していただくことが必要となります。また、採用の可否及び出資比率については定款により事前の話し合いによる現社員の総意が必要であり、総意が得られなければ必ずしもご希望どおりになるとは限りません。しかし、一定期間経過後に将来比率の変更について再度話し合うことは、やぶさかではありません。話し合いの機会は常に開かれています。

当事務所は出願業務だけでなく、知的財産権(特に、特許権・意匠権・商標権・その他の権利)をめぐる紛争処理業務(調査鑑定・異議無効審判・ライセンス交渉・内容証明のやりとり・訴訟等)が途切れず一定程度あり、そのいくつかは外国クライアントの案件です。また、2019年2月現在、受任事件の半分近くは外国のクライアントからの案件です。当事務所は個人事業として2002年4月に開業し、最初のうちは国内クライアントの事件のみを扱っていましたが2011年11月に初めて外国のクライアントから2件の外内(PCT国内移行)事件を受任しました。その後、外内の件数は年々増加し、昨年(2018年)11月現在の統計で、200件を越える出願事件を受任しました(無効審判や調査/鑑定などの業務を含みます。)。そのうち約75%(150件程度)が特許事件、残り25%が意匠や商標その他特許出願事件以外の業務です。2018年12月-2019年2月にかけてさらに多くのまとまった件数の事件の受任がありましたので、受任件数は更に伸びています。しかも、当事務所の場合、特定の国に偏らないことが特徴です。詳細についてはこちら(外国からの依頼実績)でご紹介しています。

本当に、困難かつグローバルで高い専門性が求められる業務内容が多く、日常的に多くの特許出願業務を処理するようないわゆるルーチン的な業務は非常に少ないことが特徴です。福利厚生面については、京都オフィスから徒歩圏内にあるスポーツジムの法人会員に加入しており、所員の方はだれでも曜日や時間の制限なく利用できるほか、1時間単位の有給休暇の取得、5年ごとのリフレッシュ休暇、育児や介護、病気や怪我の治療等のため通院、妊産婦の方などのための休業や休暇、定期的な健康診断などを含め、就業規則を完備しています。

国内クライアントについては、顧問企業(現在10社)を中心に、それぞれのクライアントのニーズに合わせた知財コンサルティングを実施しています。技術系企業は8割で残り2割は主にブランド戦略を含めた商標や意匠出願に関するコンサルティングです。現在は顧問企業でないクライアントについても、日常業務の多くがコンサルティングから入ることが実際です。また、近年は取得した権利に基づくライセンスや権利行使に関するコンサルティング業務も増加しています。

これから数年かけて、弁理士5-10人程度、翻訳者・事務系及び技術系補助スタッフ・システムエンジニア等を含めて総勢最大でも20-30人くらいまでの規模の事務所にしていきたいと考えています。また、現役大学生や特許業界未経験者を対象とする通常枠のインターン生はすでに多くの受け入れ実績がありますが、今後は、海外の特許事務所や法律事務所からのトレーニーの受け入れや、逆に、海外の特許事務所でトレーニーとして経験を積む機会を設けることも検討したいと考えています。

当事務所の基本的な考え方やビジョンを共有するため、今後はより多くの情報を発信していくつもりです。

特許業務法人森脇特許事務所 代表弁理士 森脇正志