1.チームアップ

チームアップ

当事務所は、他のアソシエイト(国内外の弁理士、弁護士その他の外部専門家)との連携を重要視しています。この理由は、同じ特許事務所同士であっても競争するのではなく、共存共栄することを望んでいるからです。それぞれの独立性を尊重しつつ、案件単位で柔軟にプロジェクトチームを構成できれば、普段はそれぞれが独立していればよいと考えています。

また、アソシエイトメンバーとは日常的に信頼関係を維持しているため、当事務所やアソシエイトメンバーの事務所に万一のことがあっても、お互いにサポートし合うことができ、それによって、それぞれのクライアントは、安心して業務を依頼できるようになります。弁理士が大勢いるような大事務所と違い、規模の小さな事務所ほど同時に多くの件数を取り扱うことができず、分業化しない分、経営効率は多少犠牲になるかもしれませんが、目の届く範囲で事件を管理しているため、きめ細やかなサービスができる利点があり、その利点を最大限に活かす経営が可能となります。

また、万一、当事務所で取り扱うことのできない業務があっても、信頼できるアソシエイトメンバーを紹介することができます。例えば、スタートアップ企業であれば、税務、資金調達、人事労務に関する相談、出口戦略で必要となるバイアウトやIPOに関連して発生する相談があるかもしれません。海外子会社を持つような比較的規模の大きい企業に対しては、海外子会社に知的財産を移転する際の移転価格税制について、或いはタックスヘイブン税制や外国税額控除といった点についてなど、いわゆる国際税務の知識を必要とする相談があるかもしれません。

複雑な事案であっても、可能な範囲で信頼できる外部のアソシエイトを紹介いたします。特に、知財流通業務に関しては、フェーズによっては当事務所単独で対応できない場合もありますので、その場合は、会計事務所や他の特許事務所、法律事務所をチームアップメンバーに加えて対処することになると思います。

2.ワンストップサービス

ワンストップサービス

当事務所は、設立当初から、権利取得業務にとどまらず、権利の保守と活用まで、知的財産権に関するあらゆる事務を強力にサポートすることを目指して活動してきています。これを実現するために、開業して10年目ぐらいまでは、受任件数(量)を求めるのではなく、弁理士のコア業務をベースに平成12年の弁理士法改正で拡大した新規事業の範囲で、できるだけ多くの種類の経験を積むことを意識して業務を拡大してきました。

それらの努力が結実し、いまでは知的財産権に関わる殆どの業務範囲をカバーできるようになりつつあります。近年は、知財流通の分野などにも興味を持つようになってきています。技術分野に関しても、当事務所の開設当初は電気・電子・情報通信・ソフトウェア・機械・化学・材料分野を中心としてきましたが、現在では医薬品やバイオ関連の調査や出願などの取扱実績などもでてきています。

3.グローバル

グローバル

知的財産権を活用する場面を考えると、日本国内だけで完結することはあまり多くないと思います。上述の「ワンストップサービス」をグローバル規模で展開することが不可欠です。この点、当事務所は、国内外に強力なネットワークを有しており、これらのニーズに迅速に対応できる体制を築くように努めています。