第3次中国改正商標法新旧条文対照表(日本語)

2013.09.10 

2009年から開始された中国の商標法第3次改正案が、2013年8月30日付けで可決された。主に権利行使(enforcement)を強化する内容であるが、音声商標の導入、一商標多区分制の導入、拒絶時の意見提出の機会付与など、権利取得業務についても多くの改正がなされている。日本語に翻訳された主要条文の新旧対照表をいただいたので掲載する。なお、この対照表は外国当事者の出願や紛争事件に関係しそうな部分だけをピックアップしたもので、重要度の低い部分は「省略」されている。

『中華人民共和国商標法』2013改正要点

(改正前後条文対照)

(2013年8月30日第十二期全国人民代表大会常務委員会第四回会議で可決され、2014年5月1日より実施される。)

現行法 2013年改正法
第八条 自然人、法人又はその他の組織の商品又はサービスを他の者の商品又はサービスと区別することができる如何なる視覚標識も、商標として登録出願することができ、その標識には、文字、図形、アルファベット、数字、三次元標識、色彩の組合わせ、及びこれらの要素の組合せが含まれる。 第八条 自然人、法人又はその他の組織の商品又はサービスを他の者の商品又はサービスと区別することができる如何なる標識も、商標として登録出願することができ、その標識には、文字、図形、アルファベット、数字、三次元標識、色彩の組合わせ、音声など、及びこれらの要素の組合せが含まれる。
第十条 次に掲げる標識を商標として使用してはならない。

(1) 中華人民共和国の国名、国旗、国章、軍旗、勲章と同一若しくは類似のもの、及び中央国家機関所在地の特定地名又は代表的な建築物の名称及び図形と同一のもの。

(2) 外国の国名、国旗、国章、又は軍旗と同一若しくは類似のもの。ただし、当該国政府がその使用を認める場合はこの限りでない。

(3) 政府間国際組織の名称、旗、又は徽章と同一若しくは類似のもの。ただし、当該組織がその使用を認める場合、又は公衆の誤認を容易に起こさない場合はこの限りでない。

(4) 監督用又は保証用の政府標識又は検査印と同一若しくは類似のもの。ただし、使用権を付与された場合はこの限りでない。

(5) 「赤十字」、「赤新月」の名称又は標識と同一若しくは類似のもの。

(6) 民族差別扱いの性格を帯びたもの。

(7) 誇大的な宣伝となり、且つ詐欺性を持つもの。

(8) 社会主義道徳風習を害し、又はその他の有害な影響を及ぼすもの

県以上のクラスの行政区画の地名又は一般に知られた外国地名は、商標とすることができない。ただし、その地名が別の意味を有する場合、又は団体商標,証明商標の構成部分とする場合はこの限りでない。地名を用いた商標として既に登録されたものは引き続き有効である。

第十条 次に掲げる標識を商標として使用してはならない。

(1) 中華人民共和国の国名、国旗、国章、国歌、軍旗、軍章、軍歌、勲章と同一若しくは類似のもの、及び中央国家機関の名称、標識やその所在地の特定地名又は代表的な建築物の名称及び図形と同一のもの。

(2) 外国の国名、国旗、国章、又は軍旗などと同一若しくは類似のもの。ただし、当該国政府がその使用を認める場合はこの限りでない。

(3) 政府間国際組織の名称、旗、又は徽章などと同一若しくは類似のもの。ただし、当該組織がその使用を認める場合、又は公衆の誤認を容易に起こさない場合はこの限りでない。

(4) 監督用又は保証用の政府標識又は検査印と同一若しくは類似のもの。ただし、使用権を付与された場合はこの限りでない。

(5) 「赤十字」、「赤新月」の名称又は標識と同一若しくは類似のもの。

(6) 民族差別扱いの性格を帯びたもの。

(7) 詐欺性を備え、公衆において商品の品質などの特徴或いは生産地に関する誤認を引起しやすいもの。

(8) 社会主義道徳風習を害し、又はその他の有害な影響を及ぼすもの

県以上のクラス(注:中国の県は日本の区のレベルに相当する)の行政区画の地名又は一般に知られた外国地名は、商標とすることができない。ただし、その地名が別の意味を有する場合、又は団体商標,証明商標の構成部分とする場合はこの限りでない。地名を用いた商標として既に登録されたものは引き続き有効である。

第十三条 同一又は類似の商品について登録出願する商標は、中国で登録されていない他の者の馳名商標を複製、模倣又は翻訳したもので、混同を引き起こし易いときは、登録を拒絶し、かつ、その使用を禁止する。

非同一又は非類似の商品について登録出願する商標は、中国で登録された他の者の馳名商標を複製、模倣又は翻訳したもので、公衆に誤認させ、当該馳名商標登録人の利益に損害を与える恐れがある場合、登録を拒絶し、かつ、その使用を禁止する。

第十三条 関連公衆に周知された商標の保有者は、その権利が侵害されたと認めたとき、本法により馳名商標としての保護を求めることができる。

同一又は類似の商品について登録出願する商標は、中国で登録されていない他の者の馳名商標を複製、模倣又は翻訳したもので、混同を引き起こし易いときは、登録を拒絶し、かつ、その使用を禁止する。

非同一又は非類似の商品について登録出願する商標は、中国で登録された他の者の馳名商標を複製、模倣又は翻訳したもので、公衆に誤認させ、当該馳名商標登録人の利益に損害を与える恐れがある場合、登録を拒絶し、かつ、その使用を禁止する。

第十四条 馳名商標の認定は、次の要素を考慮しなければならない。

(1) 当該商標の関連公衆における知名度

(2) 当該商標の連続使用期間

(3) 当該商標のあらゆる宣伝の持続期間、程度及び地域範囲

(4) 当該商標の馳名商標としての保護記録

(5) 当該商標の知名度に関するその他の要素

第十四条 馳名商標は当事者の申請により、係争商標案件の処理のために認定すべき事実として認定する。馳名商標の認定は、次の要素を考慮しなければならない。

(1) 当該商標の関連公衆における知名度

(2) 当該商標の連続使用期間

(3) 当該商標のあらゆる宣伝の持続期間、程度及び地域範囲

(4) 当該商標の馳名商標としての保護記録

(5) 当該商標の知名度に関するその他の要素

 商標登録出願の審査、工商行政管理機関による商標違法事件の取締りにおいて、当事者が本法の第十三条により権利を主張した場合、商標局は案件の審査や処理の必要に応じて商標が馳名であるかどうかを認定することができる。

 商標登録取消請求案件において、当事者が本法の第十三条により権利を主張した場合、商標評審委員会は案件の処理の必要に応じて商標が馳名であるかどうかを認定することができる。

 商標に関する民事、行政訴訟において、当事者が本法の第十三条により権利を主張した場合、最高人民法院に指定された人民法院は案件の審理の必要に応じて商標が馳名であるかどうかを認定することができる。

 生産、経営者は「馳名商標」という表記を、商品、商品の包装或いは容器に付けたり、広告宣伝、展覧その他の商業活動に使用してはいけない。

第十五条 授権されていない代理人又は代表者が自分の名義で被代理人又は被代表者の商標を登録し、被代理人又は被代表者による異議申立てがあった場合、登録を拒絶し、かつ、その使用を禁止する。 第十五条 授権されていない代理人又は代表者が自分の名義で被代理人又は被代表者の商標を登録し、被代理人又は被代表者による異議申立てがあった場合、登録を拒絶し、かつ、その使用を禁止する。

 同種又は類似の商品について登録出願された商標が他人の在来使用中で未登録の商標と同一或いは近似であって、出願人と該他人の間に前項以外の契約、業務上協力関係その他の関係があって出願人が該他人の商標を明らかに知り、該他人から異議があった場合、登録を拒絶する。

第十八条 外国人又は外国企業による中華人民共和国における商標登録出願やその他の商標関連事項の取扱いは、国に指定されて代理資格を有する組織に委任しなければならない。 第十八条 商標登録出願その他の商標関連事項の取扱いは、自ら遂行することもでき、法に従って設立された商標代理機構に委任することもできる。

外国人又は外国企業による中華人民共和国における商標登録出願やその他の商標関連事項の取扱いは、法に従って設立された商標代理機構に委任しなければならない。

第十九条 商標代理機構は、信義誠実原則を守り、法律及び行政法規に従って、被代理人による委任に従って商標登録出願又はその他の商標関連事項を遂行しなければならない。また、代理活動において獲得被代理人のビジネス秘密について守秘する義務を負うものとする。

 委任者が出願しようとする商標が本法により不登録対象となる可能性があるとき、商標代理機構はそれを委任者に明らかに報告しなければならない。

 委任者が出願しようとする商標が本法第十五条と第三十二条に規定されるものに該当する場合、商標代理機構は委任を受けてはならない。

 商標代理機構は、その代理サービスに係る商標以外の商標について登録出願してはならない。

第十九条 商標登録を出願するとき、規定された商品分類に基づき商標を使用する商品の区分及び名称を記載しなければならない。

第二十条 商標登録出願人が複数の区分で同一商標の登録を出願する場合、区分別で出願しなければならない。

第二十二条 商標登録を出願するとき、規定された商品分類に基づき商標を使用する商品の区分及び名称を記載して登録出願しなければならない。

 商標登録出願人は同一の商標について複数区分の商品を指定して出願する場合、一件の出願とすることができる。

 商標登録出願などの書類は、書面と電子データの何れか一方の形で提出することができる。

第二十一条 登録商標を同じ区分の他の商品に使用しようとする場合、新たに登録の出願をしなければならない。 第二十三条 登録商標の指定商品以外の商品に関しても商標専用権を取得しようとする場合、新たに登録出願をしなければならない。
第二十七条 登録出願された商標が本法の関係規定を満たしたとした場合、商標局は予備的にこれを許可し、かつ、公告する。 第二十八条 商標局は、商標登録出願を出願書類の受領日より9月内に審査を完了させなければならない。出願が本法の規定に適合したとした場合、予備的に許可して公告する。
第二十九条 商標局は審査において、商標登録出願の記載に対する説明又は補正が必要としたとき、出願人に説明又は補正させることができる。出願人が説明又は補正をしなかった場合、商標局は自らの審査意見に従って審査決定を出す。
第三十条 審査を経て予備的に許可された商標に対して、公告の日から3月以内に、誰でも異議申立をすることができる。期間満了で異議申立がない場合、登録を認め、商標登録証を発行し、かつ公告する。 三十三 審査を経て予備的に許可された商標に対して、公告の日から3月以内に、先行権利の保有者や利害関係者は本方第十三条第二項及び第三項、第十五条、第十六条第一項、第三十条、第三十一条、第三十二条に違反したとしたとき、若しくは如何なる第三者は本法第十条、第十一条、第十二条に違反したとしたとき商標局に異議申立をすることができる。期間満了で異議申立がない場合、登録を認め、商標登録証を発行し、かつ公告する。
第三十二条 拒絶して公告しないこととした登録出願について、商標局は書面にて出願人に通知するものとする。出願人は不服があった場合、通知書の受領日から 15 日以内に、商標評審委員会に再審を請求することができる。商標評審委員会は決定を出し、且つ書面にて出願人に通知する。

当事者は商標評審委員会の決定に不服があった場合、通知の受領日から30日以内に、人民法院に提訴することができる。

第三十四条 拒絶して公告しないこととした登録出願について、商標局は書面にて出願人に通知するものとする。出願人は不服がある場合、通知の受領日から 15 日内に、商標評審委員会に再審を請求することができる。商標評審委員会は再審請求を受けた日より9月内に決定を出し、書面にて出願人に通知しなければならない。但し、特段の事情があって期間の延長が必要となった場合、国務院工商行政管理機関の許可の下、3月延長することができる。当事者は商標評審委員会の決定に不服がある場合、通知の受領日から30日内に、人民法院に提訴することができる。
第三十三条 審査を経て予備的に許可されて公告された商標に対する異議申立があったとき、商標局は異議申立人及び被申立人から事実及び理由を聴取し、調査した上で決定を出すものとする。当事者は不服があった場合、通知の受領日から 15日内に、商標評審委員会に再審を請求することができる。商標評審委員会は裁定し、書面をもって異議申立人及び被申立人に通知する。

当事者は商標評審委員会の決定に不服があった場合、通知の受領日より30日内に、人民法院に提訴することができる。人民法院は、商標再審手続の相手側の当事者に対して、第三者としての訴訟参加を要求するものとする。

第三十五条 予備的に許可されて公告された商標に対する異議申立があったとき、商標局は異議申立人及び被申立人から事実及び理由を聴取し、調査した上で、公告期間が満了した日より12月内に登録を認めるかどうかの決定を出し、書面をもって異議申立人及び被申立人に通知するものとする。特段の事情があって期間の延長が必要となった場合、国務院工商行政管理機関の許可の下、6月延長することができる。

 商標局は登録を認めた場合、商標登録証を発行し、登録を公告する。異議申立人は不服があった場合、本法第四十四条、第四十五条により商標評審委員会に商標登録の無効審判を請求することができる。

 商標局が登録を認めなく、被申立人は不服があった場合、通知書の受領日より15日内に商標評審委員会に再審を請求することができる。商標評審委員会は再審請求を受けた日より12月内に再審の決定を出し、書面をもって異議申立人及び被申立人に通知しなければならない。特段の事情があって期間の延長が必要となった場合、国務院工商行政管理機関の許可の下、6月延長することができる。被申立人は商標評審委員会の決定に不服があった場合、通知の受領日より30日内に、人民法院に提訴することができる。人民法院は、申立人に対して、第三者としての訴訟参加を要求するものとする。

  前項による再審において、関連する先行権利の確定が人民法院の審理中の案件、若しくは行政機関の取扱い中の案件の結果によるものである場合、商標評審委員会は再審を中止させることができる。中止の原因がなくなれば、審査を続けるものとする。

第三十四条 当事者は、法定期間内に商標局の裁定に対して再審を請求しない、又は商標評審委員会の裁定に対して人民法院に提訴しなかった場合、裁定は発効する。

裁定結果で異議が成立しないとされた場合、登録を認め、商標登録証を発行し、かつ公告する。裁定結果で異議が成立した場合、登録を拒絶する。

裁定で異議が成立しないとし、登録を認めた場合、出願人が商標専用権を有する期間は、予備的に許可され公告されて満3月のときから起算する。

第三十六条 法定期間が満了し、当事者は、商標局による出願拒絶査定や不登録査定に対して再審を請求しなかった、又は商標評審委員会による再審決定に対して人民法院に提訴しなかった場合、該出願拒絶査定、不登録査定又は再審決定は発効する。

異議が成立しないとされ登録を認められた商標について、出願人が商標専用権を有する期間は、予備的に許可され公告されて満3月のときから起算する。該商標公告期間満了の日から登録査定が出されるまでの期間における、他人が同種或いは類似の商品に登録商標と同一又は類似の標識を使用した行為について、遡及することができない。ただし、該使用者の悪意により商標登録権者が受けた損害に対して、使用者は賠償しなければならない。

第三十八条 登録商標の存続期間が満了した後にも引き続き使用しようとするとき、期間満了前の6内に更新登録を請求しなければならない。期間内に申請できかった場合、6月の猶予期間が認められる。猶予期間内にも申請しなかった場合、その登録が取り消される。

1回あたりの更新登録の存続期間は10年とする。

更新登録が認められれば、公告される。

四十条 登録商標の存続期間の満了後にも引き続き使用しようとするとき、登録権者は期間満了前の12内に規定に従って更新登録手続きを遂行しなければならない。期間内に遂行できかった場合、6月の猶予期間が認められる。1回あたりの更新登録の存続期間は10年とし、該商標の前回登録期間の完了日の翌日から起算する。猶予期間内にも更新登録手続きが遂行されなかった場合、その登録が取り消される。

商標局は更新登録された商標を公告するものとする。

第三十九条 登録商標を譲渡するとき、譲渡人と譲受人は、譲渡契約を締結し、且つ共同で商標局に届けをしなければならない。譲受人は当該登録商標が使用される商品の品質を保証しなければならない。

登録商標の譲渡は、許可後に公告する。譲受人は公告日から商標専用権を有する。

第四十二条 登録商標を譲渡するとき、譲渡人と譲受人は、譲渡契約を締結し、且つ共同で商標局に届けをしなければならない。譲受人は当該登録商標が使用される商品の品質を保証しなければならない。

 登録商標を譲渡するとき、商標登録権者が保有する、同種の商品を指定して登録した近似の商標、或いは類似の商品を指定して登録した同様又は近似の商標をも纏めて譲渡しなければならない。

 混同又はその他の不良な影響を起こしやすい譲渡に対して、商標局は許可しなく、それを書面にて申請人に通知し、且つ理由を説明するものとする。

登録商標の譲渡は、許可後に公告する。譲受人は公告日から商標専用権を有する。

第四十条 商標登録人は、商標ライセンス契約を締結することによってその登録商標の使用を他人に許諾することができる。許諾者はその登録商標を使用する使用者の商品の品質を監督しなければならない。使用者は当該登録商標を使用する商品の品質を確保しなければならない。

他人の登録商標の使用許諾を受けたものは、その登録商標を使用する商品に使用者の名称及び商品の産地を明記しなければならない。

商標ライセンス契約は商標局に登録しなければならない。

第四十三条 商標登録人は、商標ライセンス契約を締結することによってその登録商標の使用を他人に許諾することができる。許諾者はその登録商標を使用する使用者の商品の品質を監督しなければならない。使用者は当該登録商標を使用する商品の品質を確保しなければならない。

他人の登録商標の使用許諾を受けたものは、その登録商標を使用する商品に使用者の名称及び商品の産地を明記しなければならない。

登録商標の使用を他人に許諾する場合、許諾者は商標許諾契約を商標局に登録しなければならない。商標局はこれを公告する。登録されていない商標ライセンスは善意を持つ第三者に対抗できないものとする。

第四十一条 登録された商標が第十条、第十一条、第十二条に違反し、又は詐欺的な手段若しくはその他の不正手段により登録された場合、商標局は当該登録商標を取消す。その他如何なる組織又は個人は商標評審委員会に当該登録商標の取消す裁定を請求することができる。

登録された商標が第十三条、第十五条、第十六条、第三十一条に違反した場合、当該商標の登録日から5年内に、商標保有者又は利害関係者は、商標評審委員会にその登録商標の取消し裁定を請求することができる。悪意による登録の場合、馳名商標の保有者による取消請求は5年間内に限らない。

前記二項の定めのほか、既に登録された商標について争議があった場合、当該商標の登録日から5年内に、商標評審委員会に裁定を請求することができる。

商標評審委員会は裁定請求を受けた後、関係当事者に通知し、応答期間を指定しなければならない。

第四十三条 商標評審委員会は、登録の維持又は取消を裁定した後、書面をもって関係当事者に通知しなければならない。

関係当事者は、商標評審委員会の裁定に不服がある場合、通知の受領日から30 日内に、人民法院に提訴することができる。人民法院は商標裁定手続の相手側の当事者に対して、第三者としての訴訟参加を要求するものとする。

第四十四条 登録された商標が本法第十条、第十一条、第十二条に違反し、又は詐欺的な手段若しくはその他の不正手段により登録されたものである場合、商標局は当該登録商標の無効を宣告する。その他の如何なる組織又は個人は商標評審委員会に当該登録商標の無効宣告を請求することができる。

 商標局は登録商標の無効宣告を決定した場合、書面をもって当事者に通知しなければならない。当事者は商標局の決定に不服がある場合、通知の受領日より15日内に商標評審委員会に再審を請求することができる。商標評審委員会は再審請求を受けた日より9月内に決定し、書面をもって当事者に通知しなければならない。特段の事情があって期間の延長が必要となった場合、国務院工商行政管理機関の許可の下、3月延長することができる。当事者は商標評審委員会の決定に不服がある場合、通知の受領日より30日内に人民法院に提訴することができる。

 これ以外の組織又は個人が商標評審委員会に登録商標の無効宣告を請求した場合、商標評審委員会は、請求を受けた後、書面にて関連当事者に通知し、所定期間内に答弁するよう要求するものとする。商標評審委員会は申請を受けた日より9月内に登録商標を維持又は無効とする裁定を出し、これを書面にて当事者に通知しなければならない。特段の事情があって期間の延長が必要となった場合、国務院工商行政管理機関の許可の下、3月延長することができる。当事者は、商標評審委員会の裁定に不服がある場合、通知の受領日から30 日内に、人民法院に提訴することができる。人民法院は商標裁定手続の相手側の当事者に対し、第三者としての訴訟参加を要求するものとする。

第四十五条 登録された商標が第十三条第二項と第三項、第十五条、第十六条の第一項、第三十条、第三十一条、第三十二条に違反した場合、当該商標の登録日から5年内に、先行権利者又は利害関係者は、商標評審委員会に該登録商標の無効宣告を請求することができる。悪意による登録の場合、馳名商標の保有者による取消請求は5年間内に限らない。

商標評審委員会は、登録商標の無効宣告請求を受けた後、書面にて関連当事者に通知し、所定期間内に答弁するよう要求するものとする。商標評審委員会は申請を受けた日より12月内に登録商標を維持又は無効とする裁定を出し、これを書面にて当事者に通知しなければならない。特段の事情があって期間の延長が必要となった場合、国務院工商行政管理機関の許可の下、6月延長することができる。当事者は、商標評審委員会の裁定に不服がある場合、通知の受領日から30 日内に、人民法院に提訴することができる。人民法院は商標裁定手続の相手側の当事者に対し、第三者としての訴訟参加を要求するものとする。

商標評審委員会は前項により無効宣告の請求を審査するとき、関連する先行権利の確定が人民法院の審理中の案件、若しくは行政機関の取扱い中の案件の結果によるものである場合、商標評審委員会は審査を中止させることができる。中止の原因がなくなれば、審査を続けるものとする。

第四十二条 登録の前に異議申立があり、かつ決定された商標については、再度同一の事実及び理由で裁定を請求することはできない。 (削除)
第四十六条 法定期間が満了し、当事者が商標局による登録商標を無効とした決定に対して再審を請求しない、又は商標評審委員会による再審決定、登録商標を維持又は無効とする裁定に対して人民法院に提訴しなかった場合、商標局の決定又は商標評審委員会の再審決定、裁定は発効するものとする。
第四十七条 本法第四十四条、第四十五条により無効とした登録商標は、商標局が公告し、該登録商標の専用権は始めから存在しなかったとする。

 登録商標を無効とした決定又は裁定は、無効宣告前の人民法院によって発行され且つ執行された商標侵害事件に係る判決、裁定、調停書、及び工商行政管理機関によって発行され且つ執行された商標侵害事件の処理決定並びに履行された商標譲渡或いは許諾契約に対して、遡及力を有しないものとする。但し、商標登録権者の悪意により他人が損害を受けた場合、賠償しなければならない。

 前項の規定により商標侵害賠償金、商標譲渡料、商標使用料を返金しなければ明らかに公平原則に違反する場合、全部若しくは一部返金しなければならない。

第四十八条 本法でいう商標の使用とは、商標を商品、商品の包装又は容器、及び商品の販売書類に使い、若しくは商標を広告宣伝、展示その他のビジネス活動に使うことにより、商品の出所を識別してもらうことを指す。
第四十四条 登録商標の使用において次に掲げる何れかの行為があった場合、商標局は指定期間内に是正することを命じ、又は当該登録商標を取消す

(1)登録商標を勝手に変更した場合

(2)登録商標の登録権者の名義、住所又はその他の書誌的事項を勝手に変更した場合

(3)登録商標を勝手に譲渡した場合

(4)連続で3年間使用しなかった場合

第四十九条 商標登録権者が登録商標を使用するときに、登録商標、登録権者の名義、住所その他の書誌的事項を無断変更した場合、地方工商行政管理機関により指定期間内に是正することを命じ、期間が満了しても是正しなかった場合、商標局により当該登録商標を取消す。

 登録商標が指定商品の汎用商品名となり、若しくは正当な理由無しに連続して3年間使用されなかった場合、如何なる組織又は個人も当該登録商標の取消しを商標局に請求することができる。商標局は請求を受けた日より9月内に決定しなければならない。特段の事情があって期間の延長が必要となった場合、国務院工商行政管理機関の許可の下、3月延長することができる。

第四十五条 登録商標を使用する商品は、粗悪品であったり、不良品を良品として消費者を詐欺したものである場合、各級の工商行政管理機関により事情に応じて指定期間内に是正することをを命じるとともに、通告批判をし、又は罰金を科すことができ、又は商標局により当該登録商標を取消すことができる。 (削除)
第四十六条 登録商標が取消され又は期間満了で更新されなかった場合、取消又は失効となった日から1年内に、商標局は当該商標と同一又は類似の商標の登録出願を認めない。 第五十条 登録商標が取消され、又は無効宣告され、又は期間満了で更新されなかった場合、取消或いは無効宣告或いは失効となった日から1年内に、商標局は当該商標と同一又は類似の商標の登録出願を認めない。
第四十七条 第六条に違反した者に対して、地方の工商行政管理機関は、指定期間内に登録出願することを命じるものとし、かつ罰金を科することができる。 第五十一条 第六条に違反した者に対して、地方の工商行政管理機関は、所定期間内に登録出願することを命じるものとし、かつ罰金を科することができる。違法経営金額が5万元以上の場合、違法経営金額の20%以下の罰金を科することができ、違法経営金額がなく、又は違法経営金額が5万元未満の場合、1万元以下の罰金を科することができる。
第四十八条 未登録商標の使用において、次に掲げる何れかの行為があった場合、地方の工商行政管理機関はそれを差し止め、指定の期間内に是正することを命ずるものとし、かつ通告批判をし又は罰金を科すことができる。

(1) 登録商標と偽った場合

(2) 第十条に違反した場合

(3) 粗悪品に使用したり、不良品を良品として消費者を詐欺した場合

第五十二条 未登録商標を登録商標と偽って使用した場合、又は未登録商標の使用が第十条に違反した場合、地方の工商行政管理機関はそれを差し止め、所定期間内に是正することを命ずるものとし、かつ通告批判をすることができる。違法経営金額が5万元以上の場合、違法経営金額の20%以下の罰金を科することができ、違法経営金額がなく、又は違法経営金額が5万元未満の場合、1万元以下の罰金を科することができる。
第五十三条 本法第十四条第五項に違反したものに対して、地方の工商行政管理機関は是正を命令するとともに、10万元の罰金を科するものとする。
第四十九条 商標局による登録商標取消決定に不服がある場合、当事者は通知の受領日から15日内に商標評審委員会に再審を申請することができる。商標評審委員会は決定を出し、かつ書面で申請人に通知する。

当事者は商標評審委員会の決定に不服がある場合、通知の受領日から30日以内に、人民法院に提訴することができる。

第五十四条 商標局による登録商標取消或いは登録維持の決定に不服がある場合、当事者は通知の受領日から15日内に商標評審委員会に再審を請求することができる。商標評審委員会は請求を受けた日より9月内に決定を出し、かつ書面で申請人に通知しなければならない。特段の事情があって期間の延長が必要となった場合、国務院工商行政管理機関の許可の下、3月延長することができる。当事者は商標評審委員会の決定に不服がある場合、通知の受領日から30日以内に、人民法院に提訴することができる。
第五十五条 法体期間が満了し、当事者が、商標局による登録商標取消決定について再審を請求しなかった、又は商標評審委員会による再審決定について人民法院に提訴しなかった場合、登録商標取消決定、再審決定は発効するものとする。

取消された登録商標は商標局により公告され、該登録商標の専用権は公告の日より消滅するものとする。

第五十条 工商行政管理部門が第四十五条、第四十七条及び第四十八条により下した罰金決定に不服がある場合、対して、当事者は通知の受領日から15日以内に人民法院に提訴することができる。期間内に提訴も履行もしなかった場合、関係工商行政管理部門が人民法院に強制執行を請求する。 (削除)
第五十二条 次に掲げる行為は、何れも登録商標の専用権に対する侵害とする。

(1) 商標登録権者の許諾無しに、同種又は類似の商品にその登録商標と同一又は類似の商標を使用した場合。

(2)登録商標権を侵害した商品を販売した場合。

(3) 他人の登録商標標識を偽造若しくは許可無しに製造し、又は偽造若しくは許可なしに製造された登録商標標識を販売した場合。

(4) 商標登録権者の同意無しに、その登録商標を取り換えた後、商標が取替えられた当該商品を市場に流した場合。

(5) 他人の登録商標専用権にその他の損害を与えた場合。

第五十七条 次に掲げる行為は、何れも登録商標の専用権に対する侵害とする。

(1) 商標登録権者の許諾無しに、同種の商品にその登録商標と同一の商標を使用した場合。

(2) 商標登録権者の許諾無しに、同種の商品にその登録商標と類似の商標を使用し、又は類似の商品にその登録商標と同一又は類似の商標を使用して、誤認を引起しやすい場合。

(3) 登録商標権を侵害した商品を販売した場合。

(4) 他人の登録商標標識を偽造若しくは許可無しに製造し、又は偽造若しくは許可なしに製造された登録商標標識を販売した場合。

(5) 商標登録権者の同意無しに、その登録商標を取り換えた後、商標が取替えられた当該商品を市場に流した場合。

(6)他人の商標専用権を侵害する行為に便利条件を意識的に提供し、他人の商標専用権侵害行為に助力した場合。

(7) 他人の登録商標専用権にその他の損害を与えた場合。

第五十八条 他人の登録商標、未登録の馳名商標を企業の名称における商号として使用し、公衆に誤認を起こし、不正競争となる場合は、『中華人民共和国不正競争防止法』により規制する。
第五十九条 登録商標に含まれている、本商品の汎用名称、図形、型番、又は商品の品質、主要原材料、機能、用途、重量、数量その他の特徴を直接に示したもの、又は含まれている地名について、登録商標の専用権者は他人の正当使用を禁ずることができない。

 三次元標識に係る登録商標に含まれている商品自身の性質による形状、技術効果を得るために必要な商品形状、又は商品に実質的な価値を持たせるための形状について、登録商標の専用権者は他人の正当使用を禁ずることができない。

 商標登録権者による商標登録出願の前に、他人が既に同種又は類似の商品に対して、登録権者よりも先に、登録商標と同一又は近似であって且つある程度の影響力を有する商標を使用していた場合、登録商標の専用権者は該使用者による元使用範囲内での使用継続を禁ずることができない。但し、該使用者に対して識別標識の適切附加を要求することができる。

第五十三条 第五十二条に掲げる登録商標専用権を侵害する何れかの行為をし、紛争を引き起こしたとき、当事者は協議により解決するものとする。協議したくない場合、又は協議しても合意に達しない場合、商標登録権者又は利害関係者は、人民法院に提訴し又は工商行政管理機関に処理を請求することもできる。工商行政管理部門は紛争事件を取扱うとき、権利侵害であると認めた場合、直ちに侵害行為を停止するよう命令し、侵害商品、及び権利侵害商品の製造と登録商標の標識の偽造に専用の道具を没収、廃棄するとともに、罰金を科すことができる。当事者は処理決定に不服がある場合、決定書の受領日から15日内に、『中華人民共和国行政訴訟法』により人民法院に提訴することができる。侵害者が期間内に提訴もせず決定の履行もしなかったとき、工商行政管理機関は人民法院に強制執行を請求ことができる。紛争事件を取扱う工商行政管理機関は、当事者の請求により、商標専用権侵害の賠償額について調停することができる。調停しても合意に達しない場合、当事者は、『中華人民共和国行政訴訟法』により人民法院に提訴することができる。 第六十条 第五十七条に掲げる登録商標専用権を侵害する何れかの行為があって紛争が起きたとき、当事者は協議により解決するものとする。協議したくない、又は協議したが合意に達しない場合、商標登録権者又は利害関係者は、人民法院に提訴し又は工商行政管理機関に処理を請求することもできる。

工商行政管理部門は紛争事件を取扱うとき、権利侵害であると認めた場合、直ちに侵害行為を停止するよう命令し、侵害商品、及び主に侵害商品の製造と登録商標の標識の偽造に使用される道具を没収、廃棄する。違法経営金額が5万元以上の場合、違法経営金額の5倍以下の罰金を科することができ、違法経営金額がなく、又は違法経営金額が5万元未満の場合、25万元以下の罰金を科することができる。商標侵害行為を5年内に2回以上実施し、或いはその他の深刻な侵害事情があった場合、厳重に処罰するものとする。登録商標専用権の侵害となる商品を侵害と知らずに販売した者が、当該商品の適法入手を証明でき、且つ商品の提供者を打明けた場合、工商行政管理機関はその販売の停止を命ずるものとする。

商標専用権侵害の賠償金額に係る争議について、当事者は事件を取扱う工商行政管理機関に調停を請求することができ、又は『中華人民共和国民事訴訟法』により人民法院に提訴することもできる。工商行政管理機関が調停しても当事者間で合意に達しなく、又は発効済みの調停書が履行されなかった場合、当事者は、『中華人民共和国民事訴訟法』により人民法院に提訴することができる。

第五十五条 県以上の工商行政管理機関は、取得した侵害証拠又は第三者の摘発により、登録商標の侵害被疑行為を取締るとき、下記の職権を行使することができる。

(1) 関係当事者に事情聴取し、他人の登録商標専用権への侵害の状況を取り調べる。

(2) 当事者の侵害行為に関する契約、領収書、帳簿及びその他の関連資料を閲覧、複写する。

(3) 当事者による商標専用権侵害被疑行為の実施現場を調査する。

(4) 侵害行為に関する物品を調査し、他人の登録商標専用権に対する侵害となることが証拠により明らかに証明された物品を、封印又は差押えをすることができる。

工商行政管理機関が前項により職権を行使するとき、当事者は協力するものとし、拒絶したり妨げたりしてはならない。

第六十二条 県以上の工商行政管理機関は、取得した侵害証拠又は第三者の摘発により、登録商標の侵害被疑行為を取締るとき、下記の職権を行使することができる。

(1) 関係当事者に事情聴取し、他人の登録商標専用権への侵害の状況を取り調べる。

(2) 当事者の侵害行為に関する契約、領収書、帳簿及びその他の関連資料を閲覧、複写する。

(3) 当事者による商標専用権侵害被疑行為の実施現場を調査する。

(4) 侵害行為に関する物品を調査し、他人の登録商標専用権に対する侵害となることが証拠により明らかに証明された物品を、封印又は差押えをすることができる。

工商行政管理機関が前項により職権を行使するとき、当事者は協力するものとし、拒絶したり妨げたりしてはならない。

 商標侵害の取締において、商標権の帰属に関して争議があり、或いは権利者が同時に人民法院に商標侵害訴訟を起こした場合、工商行政管理機関は取締を中止させることができる。中止の原因がなくなれば、取締の手続きを継続又は終結させるものとする。

第五十六条 商標専用権侵害の賠償額は、侵害者が侵害期間中に侵害によって得た利益、又は被侵害者が被侵害期間中に侵害によって被った損害とする。損害賠償は、被侵害者が侵害行為を差し止めるために支払った合理的な支出を含む。

前項でいう侵害者が侵害によって得た利益、又は被侵害者が被侵害によって被った損害が特定しにくい場合、人民法院は侵害行為の情状により50万元以下の賠償を判決する。

登録商標専用権を侵害する商品を、その侵害を知らずに販売した場合、その商 品を適法入手したことを証明でき、かつ商品の提供者を打明ければ、賠償の責任を負わない。

第六十三条 商標専用権侵害の賠償額は、権利者が被侵害期間中に被った実際損害とし、実際侵害が特定しにくい場合、侵害者が侵害によって得た利益とする。権利者の損害又は侵害者の獲得利益が特定しにくい場合、当該商標の使用許諾料の倍数によって合理的な程度で定める。悪意的な侵害であって事情が深刻である場合、上記方法によって定められた金額の同額以上3倍以下の範囲内に賠償金額を定める。損害賠償金額は、被侵害者が侵害行為を差し止めるために支払った合理的な支出を含むものとする。

 侵害行為に係る帳簿や資料が侵害者に管理されているため、権利者が尽力したが証拠を入手できなかった場合、人民法院は賠償金額を特定するために、侵害行為に係る帳簿、資料の提出を侵害者に命令することができ、侵害者がそれを拒否し、又は偽りのものを提出した場合、人民法院は権利者による主張と証拠を参考して賠償金額を判定することができる。

権利者が被侵害によって被った実際損害、侵害者が侵害によって得た利益、登録商標の使用許諾料が特定しにくい場合、人民法院は侵害行為の情状により300万元以下の賠償を判決する。

第六十四条 登録商標専用権者が賠償を求め、被告から登録権者がその登録商標を使用していないという理由での抗弁があった場合、人民法院は訴訟前の3年内に当該登録商標を実際に使用したことの証拠を登録商標専用権者に提出させることができる。登録商標専用権者が訴訟前の3年内に当該登録商標を実際に使用したことを証明できなく、しかも侵害行為によってそれ以外の侵害を被ったことを証明できなかった場合、被告は賠償責任を負わないものとする。

登録商標専用権を侵害する商品を侵害であると知らずに販売した者は、その商品を適法入手したことを証明でき、かつ商品の提供者を打明けた場合、賠償責任を負わないものとする。

第五十七条 商標登録人又は利害関係者は、他人が自分の商標専用権に対する侵害行為を行っていること、又は間もなく行おうとしていてることを証拠を以って証明でき、直ちに差止めないと自分の法的権益が補えないほど害される恐れがあると認める場合、提訴前に、人民法院に行為停止命令と財産保全を求めることができる。

人民法院は前項の申請を処理するとき、『中華人民共和国民事訴訟法』第九十三条から第九十六条、及び第九十九条の規定を適用する。

第六十五条 商標登録人又は利害関係者は、他人が自分の商標専用権に対する侵害行為を行っていること、又は間もなく行おうとしていてることを証拠を以って証明でき、直ちに差止めないと自分の法的権益が補えないほど害される恐れがあると認めるとき、法に従って提訴前に人民法院に行為停止命令と財産保全を求めることができる。
第五十八条 権利侵害行為を差し止めるために、証拠消滅の恐れがあり、又は後日になれば証拠入手が難しくなる場合、商標登録権者又は利害関係者は、提訴前に人民法院に証拠保全を求めることができる。

人民法院は申請を受理した後、48時間内に裁定をしなければならない。保全措置を講じると裁定したとき、直ちに執行しなければならない。

人民法院は申請人に担保を提供させることができる。申請人が担保を提供しない場合、その申請を拒絶する。

人民法院が保全措置を採用してから15日内に申立人が提訴しなかった場合、人民法院は保全措置を解除しなければならない。

第六十六条 権利侵害行為を差し止めるために、証拠消滅の恐れがあり、又は後日になれば証拠入手が難しくなる場合、商標登録権者又は利害関係者は、法に従って提訴前に人民法院に証拠保全を求めることができる。
第六十八条 商標代理機構が下記のいずれか一つの行為をなした場合、工商行政管理機関は所定期間内に是正するよう命令し警告を与え、1万元以上10万元以下の罰金を科し、直接担当している主管者及びその他の直接に責任を負うべき者に警告を与え、5千元以上5万元以下の罰金を科する。犯罪となる場合、刑事的責任を追及する。

(一)商標事務の遂行において、法律文書、印鑑、署名を偽造又は変造し、若しくは偽造又は変造された法律文書、印鑑、署名を使用する。

(二)他の商標代理機構に関して悪口を付けることにより商標代理業務を集め、又はその他の不正手段によって商標代理業界の秩序を混乱させる。

(三)本法第十九条第三項、第四項に違反する。

商標代理機構が前項に記載の行為をなした場合、工商行政管理機関はそれを信用記録に記載し、事情が深刻である場合、商標局、商標評審委員会は更に、今後該機構による商標代理事務を受理しないこととし、且つこれを公告することができる。

商標代理機構は信義誠実原則に違反して委任者の法的権益を侵害した場合、法に従って民事責任を負うとともに、商標代理の業界組織により約款に従った懲戒を科せられるものとする。

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