2010.03.16  ブログ 

特許法第3条第1項第1号では、特許法等における期間の計算について、初日不算入が原則であることを規定している。しかし、訂正審判の時期的要件について定める特許法第126条第2項ただし書きにおける90日の計算においては、初日算入、つまり、訴えのあった日(期間の初日)が算入されるので、注意が必要である。

特許法

第3条 この法律又はこの法律に基く命令の規定による期間の計算は、次の規定による。

一 期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
二 期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。月又は年の始から期間を算入しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応答する日の前日に満了する。ただし、最後の月に応答する日がないときは、その月の末日に満了する。

2 略

第126条 特許権者は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすることについて訂正審判を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。

(中略)

2 訂正審判は、特許無効審判が特許庁に係属した時からその審決が確定するまでの間は、請求することができない。ただし、特許無効審判の審決に対する訴えの提起があつた日から起算して90日の期間内(当該事件について第181条第1項の規定による審決の取消しの判決又は同条第2項の規定による審決の取消しの決定があつた場合においては、その判決又は決定の確定後の期間を除く。)は、この限りでない。

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/shinpan_qa.htm

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